- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が123,223千円増加し利益剰余金が123,223千円減少している。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ2,212千円増加している。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は6円17銭減少し、1株当たり中間純利益金額は、0円11銭増加している。
2014/12/22 10:28- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が123,223千円増加し利益剰余金が123,223千円減少している。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ2,212千円増加している。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は6円17銭減少し、1株当たり中間純利益金額は、0円11銭増加している。
2014/12/22 10:28- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は6,690,222千円(前年同期比23.2%増)、売上原価は5,599,309千円(同18.8%増)、営業利益は217,031千円(前年同期は営業損失13,095千円)、中間純利益は118,846千円(同368.6%増)となった。前中間連結会計期間と比べ営業利益および中間純利益が増加しているのは、公共および民間工事向けへセメント出荷が堅調に推移した事や、大型公共工事が始まった事による鉱産品の販売や、コスト削減が主な要因である。
2014/12/22 10:28- #4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| (1)1株当たり中間純利益金額 | 1.27円 | 5.95円 |
| (算定上の基礎) | | |
| 中間純利益金額(千円) | 25,359 | 118,846 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 25,359 | 118,846 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,967,490 | 19,965,380 |
(注)潜在株式調整後1株当たり
中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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