減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

2016/06/20 11:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。2016/06/20 11:42

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度43%である。なお主な費目と金額については次のとおりである。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
役員報酬	111,105	118,540
減価償却費	33,117	31,897
福利厚生費	64,209	66,114

2016/06/20 11:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部
退職給付引当金	39,348
減価償却費	15,357
投資有価証券評価損	62,667

(1)流動の部
退職給付引当金	36,212
減価償却費	17,826
投資有価証券評価損	61,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、29.3%になる。

2016/06/20 11:42