固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法(原料地については生産高比例法。本社資産については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法))
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 38年～50年
構築物 22年～35年
機械及び装置 6年～9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)長期前払費用
定額法2016/06/20 11:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具土地	10,623千円 98,125		8,586千円 -
計	108,749		8,586

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	8,008千円		-千円
機械装置及び運搬具	571		-
工具、器具及び備品	2		-
計	8,582		-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、18,520,144千円(前年同期比9.6%増)となった。流動資産においては、現金及び預金の増加により8,836,987千円(同17.9%増)となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により9,683,156千円(同3.0%増)となった。
負債については、長期借入金の増加により6,719,522千円(同13.4%増)となった。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22～50年
機械装置及び運搬具 6～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ長期前払費用
定額法を採用している。2016/06/20 11:42