賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
給料手当	368,857	338,107
賞与引当金繰入額	31,473	25,320
退職給付費用	22,491	13,460
役員退職慰労引当金繰入額	31,034	30,783
役員賞与引当金繰入額	35,520	35,520
貸倒引当金繰入額	5,483	13,008

2016/06/20 11:42

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。2016/06/20 11:42

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	13,889千円
役員賞与引当金	11,224
販売用不動産評価損	43,052

(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	12,986千円
役員賞与引当金	10,478
販売用不動産評価損	40,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、29.3%になる。

2016/06/20 11:42

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は126,505千円である。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。

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