構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した本社の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微である。

2016/12/19 14:30

#2 固定資産の減価償却の方法

本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2016/12/19 14:30

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した本社の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、当中間連結会計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微である。2016/12/19 14:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	985,789千円 (943,530千円)	1,016,109千円 (975,940千円)
機械装置及び運搬具	1,286,376 (1,271,813 )	1,441,048 (1,428,770 )

担保付債務

2016/12/19 14:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお主な耐用年数は次のとおりである。

2016/12/19 14:30