減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

2017/06/19 11:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。2017/06/19 11:59

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度43%である。なお主な費目と金額については次のとおりである。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
役員報酬	118,540	111,687
減価償却費	31,897	28,838
福利厚生費	66,114	64,749

2017/06/19 11:59

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部
退職給付引当金	36,212
減価償却費	17,826
投資有価証券評価損	61,492

(1)流動の部
退職給付引当金	54,773
減価償却費	24,542
投資有価証券評価損	61,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/19 11:59

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、法人税等支払額の減少があったものの、有形固定資産の取得による支出や短期借入金の減少により、2,737,982千円(前年同期2,970,218千円)となっている。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の増加等により3,041,629千円(前年同期1,480,222千円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等で△2,894,936千円(前年同期△981,653千円)となった。

2017/06/19 11:59