	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
建物及び構築物	-	6,642
機械装置及び運搬具	2,553	116

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	-	78

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	859	221

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	220,028千円	251,479千円
無形固定資産	6,156	5,978
合計	226,184	257,457

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、22,755,691千円(前連結会計年度比16.4%増)となった。流動資産においては、受取手形及び売掛金の増加により8,277,284千円(同4.4%増)となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により14,478,407千円(同24.6%増)となった。
負債については、設備支払手形の増加や長期借入金の増加等により8,643,404千円(同36.3%増)となった。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。

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#11 重要な特別利益の注記

※3.特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
固定資産売却益	301千円	-千円

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