前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	682千円	-千円
工具、器具及び備品	195	-
計	877	-

2019/06/24 15:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	656千円		4,617千円
土地	121,473		-
計	122,130		4,617

2019/06/24 15:59

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	8,678千円		-千円
機械装置及び運搬具	11,843		-
工具、器具及び備品	165		-
計	20,687		-

2019/06/24 15:59

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。2019/06/24 15:59

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/24 15:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動により得られた資金は、1,478,554千円(前年同期2,693,148千円)となった。これの主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少や棚卸資産の増加によるものである。
投資活動により使用した資金は、2,327,276千円(前年同期2,978,583千円)となった。これの主な要因は、有形固定資産の取得による支出等によるものである。
財務活動により得られた資金は、788,709千円(前年同期1,073,625千円)となった。これの主な要因は長期借入金による調達等でによるものである。

2019/06/24 15:59

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。

2019/06/24 15:59

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/24 15:59

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22～60年
機械装置及び運搬具 6～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ長期前払費用
定額法を採用している。2019/06/24 15:59