賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
給料手当	340,165	343,091
賞与引当金繰入額	35,660	33,681
退職給付費用	11,369	11,126
役員退職慰労引当金繰入額	32,794	27,129
役員賞与引当金繰入額	34,582	42,100
貸倒引当金繰入額	3,140	392

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。2019/06/24 15:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	13,529千円
役員賞与引当金	10,337
販売用不動産評価損	15,525

繰延税金資産
賞与引当金	13,350千円
役員賞与引当金	11,368
販売用不動産評価損	15,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 15:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産評価損	21,693
賞与引当金	16,122
役員賞与引当金	10,337
貸倒引当金	318,961

繰延税金資産
たな卸資産評価損	21,957
賞与引当金	16,345
役員賞与引当金	11,368
貸倒引当金	275,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/06/24 15:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は106,846千円である。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。

2019/06/24 15:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・販売用不動産
個別法による原価法
商品・その他
先入先出法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	38年～50年
構築物	22年～60年
機械及び装置	6年～9年

2019/06/24 15:59