無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

複合機
無形固定資産
生コン出荷管理・品質管理システム

2019/12/17 11:17

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2019/12/17 11:17

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2019/12/17 11:17

#4 減価償却額の注記

4.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)	当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
有形固定資産	258,086千円	425,764千円
無形固定資産	5,011	1,602
合計	263,098	427,366

2019/12/17 11:17

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
先入先出法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	38年～50年
構築物	22年～60年
機械及び装置	6年～9年

2019/12/17 11:17