構築物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお主な耐用年数は次のとおりである。

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#2 固定資産の減価償却の方法

本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
建物及び構築物	5,756,446千円 ( 5,650,465千円)	5,715,594千円 (5,608,939千円)
機械装置及び運搬具	2,902,906 ( 2,902,906 )	2,963,639 (2,897,067 )

担保付債務

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