減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

2020/06/22 14:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。2020/06/22 14:40

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度47%である。なお主な費目と金額については次のとおりである。

	前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
役員報酬	101,746	117,195
減価償却費	28,723	33,045
福利厚生費	62,230	61,530

2020/06/22 14:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	44,818
減価償却費	60,696
投資有価証券評価損	65,035

繰延税金資産
退職給付引当金	44,344
減価償却費	70,801
投資有価証券評価損	65,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/22 14:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	61,040
減価償却費	60,768
投資有価証券評価損	73,772

繰延税金資産
退職給付に係る負債	63,231
減価償却費	70,902
投資有価証券評価損	73,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2020/06/22 14:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ、1,483,150千円増加の2,961,704千円となった。主な要因は未収消費税や法人税等の支払額の減少であり、減価償却費等非資金損益項目も含めた税引前利益は125,393千円減少している。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

2020/06/22 14:40