構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22～60年
機械装置及び運搬具 6～9年
ロ 無形固定資産(リース資産、鉱業権を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 鉱業権
生産高比例法を採用している。
ホ 長期前払費用
定額法を採用している。2021/06/21 14:51

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)		当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物及び構築物	753千円		-千円
機械装置及び運搬具	987		-

2021/06/21 14:51

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)		当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物及び構築物	9,232千円		8,695千円
計	9,232		8,695

2021/06/21 14:51

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
建物及び構築物	5,641,094千円	(5,536,437千円)	5,482,510千円	(5,388,134千円)
機械装置及び運搬具	2,788,612	(2,738,900 )	2,879,493	(2,788,626 )

担保付債務

2021/06/21 14:51

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類
沖縄県名護市等	食品製造設備	建物および構築物等

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行った。
当連結会計年度において、減損の兆候が把握された食品製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,569千円)として特別損失に計上した。

2021/06/21 14:51

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

2021/06/21 14:51

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2021/06/21 14:51