有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 10社
主要な連結子会社の名称
琉球生コン㈱ てだこ建材㈱ 琉栄生コン㈱ 西崎生コン㈱ 波原産業㈱ ㈲昭進汽船 琉球運送㈱ ㈱ロジテム琉球 ㈱琉球鉱山開発 琉球興業㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱紅濱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
㈲南成生コン工業
(2)持分法を適用してない非連結子会社(㈱紅濱)および関連会社(沖縄アンホ㈱、協栄生コンクリート㈱、久米島琉球セメント販売㈱、共立生コン工業㈱、㈱南西建設)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 当連結会計年度より、㈱南西建設は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微かつ重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外している。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社(琉球運送㈱、琉球興業㈱を除く)の決算日は、12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結子会社決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品(袋類)
主として移動平均法による原価法
商品(販売用不動産)
主として個別法による原価法
商品・貯蔵品(その他)
主として先入先出法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22～60年
機械装置及び運搬具 6～9年
ロ 無形固定資産(リース資産、鉱業権を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 鉱業権
生産高比例法を採用している。
ホ 長期前払費用
定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は106,243千円である。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、当社および連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。