琉球セメントの小計の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 13億2045万
2009年3月31日 -56.47%: 5億7481万
2009年9月30日 +31.01%: 7億5304万
2010年3月31日 +55.48%: 11億7086万
2010年9月30日 -33.26%: 7億8139万
2011年3月31日 +76.54%: 13億7949万
2011年9月30日 -40.53%: 8億2039万
2012年3月31日 +61.73%: 13億2684万
2012年9月30日 -68.93%: 4億1221万
2013年3月31日 +32.72%: 5億4710万
2013年9月30日 +78.16%: 9億7474万
2014年3月31日 +7.88%: 10億5159万
2014年9月30日 -45.4%: 5億7412万
2015年3月31日 +191.79%: 16億7523万
2015年9月30日 -24.72%: 12億6113万
2016年3月31日 +66.88%: 21億453万
2016年9月30日 -29.95%: 14億7412万
2017年3月31日 +146.57%: 36億3477万
2017年9月30日 -55.65%: 16億1186万
2018年3月31日 +104.1%: 32億8977万
2018年9月30日 -40.33%: 19億6314万
2019年3月31日 +27.01%: 24億9335万
2019年9月30日 -26.49%: 18億3282万
2020年3月31日 +83.16%: 33億5700万
2020年9月30日 -56.3%: 14億6691万
2021年3月31日 +100.24%: 29億3733万
2021年9月30日 -37.11%: 18億4725万
2022年3月31日 +73.52%: 32億534万
2022年9月30日 -73.2%: 8億5890万
2023年3月31日 +20.77%: 10億3732万
2023年9月30日 -21.45%: 8億1480万
2024年3月31日 +247.47%: 28億3123万
2024年9月30日 -18.23%: 23億1496万
2025年3月31日 +65.74%: 38億3691万
2025年9月30日 -34.57%: 25億1039万

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(令和6年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(3)その他	-	-	-
小計	1,089,238	656,026	433,212
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,089,238	656,026	433,212

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 942,948千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
その他	110,557
繰延税金資産小計	617,603
評価性引当額	△430,165

繰延税金資産
その他	117,804
繰延税金資産小計	635,970
評価性引当額	△451,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
その他	58,373
繰延税金資産小計	688,561
評価性引当額	△504,641

繰延税金資産
その他	65,082
繰延税金資産小計	703,864
評価性引当額	△525,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

2025/06/23 15:09