有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西崎生コン株式会社
事業の内容 生コン製造・販売
(2)企業結合を行った理由
同社を子会社化することにより、県内南部地域の商圏を確保するため。
(3)企業結合日
平成25年9月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
西崎生コン株式会社
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 8.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 91.7%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
株式譲渡契約により有償で全ての株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年9月30日をみなし取得日としているため、当該子会社については、平成25年10月1日から平成25年12月31
日までの業績を含んでいる。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に保有していた西崎生コン㈱
取得の対価 の株式の企業結合日における時価 10,500千円
追加取得に伴い支出した現金 115,500千円
取得原価 126,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
186,138千円
(2)発生原因
企業結合時の取得原価が時価純資産額を上回ったことによるものである。
(3)償却方法及び償却期間
5年間で均等償却する。
5.企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 125,025千円
固定資産 232,407千円
資産合計 357,433千円
流動負債 106,258千円
固定負債 311,313千円
負債合計 417,571千円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。なお、当該注記は監査証明を受けていない。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西崎生コン株式会社
事業の内容 生コン製造・販売
(2)企業結合を行った理由
同社を子会社化することにより、県内南部地域の商圏を確保するため。
(3)企業結合日
平成25年9月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
西崎生コン株式会社
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 8.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 91.7%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
株式譲渡契約により有償で全ての株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年9月30日をみなし取得日としているため、当該子会社については、平成25年10月1日から平成25年12月31
日までの業績を含んでいる。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に保有していた西崎生コン㈱
取得の対価 の株式の企業結合日における時価 10,500千円
追加取得に伴い支出した現金 115,500千円
取得原価 126,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
186,138千円
(2)発生原因
企業結合時の取得原価が時価純資産額を上回ったことによるものである。
(3)償却方法及び償却期間
5年間で均等償却する。
5.企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 125,025千円
固定資産 232,407千円
資産合計 357,433千円
流動負債 106,258千円
固定負債 311,313千円
負債合計 417,571千円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。なお、当該注記は監査証明を受けていない。