有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに順ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日である。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の与信管理基準に則りリスクの低減を図っている。投資有価証券である株式は、上場企業については半期ごとに時価の把握を行っている。また、営業取引先等に対して長期貸付を行っており、半期ごとに担保評価の把握等を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりである。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(注1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、設備関係支払手形は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。
(注2)市場価格のない株式等の当連結貸借対照表計上額は次のとおりである。
(注1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象としていない。
(注2)組合出資金は企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としていない。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当連結会計年度(令和5年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
負 債
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに順ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日である。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の与信管理基準に則りリスクの低減を図っている。投資有価証券である株式は、上場企業については半期ごとに時価の把握を行っている。また、営業取引先等に対して長期貸付を行っており、半期ごとに担保評価の把握等を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりである。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 901,127 | 901,127 | - |
| 資産計 | 901,127 | 901,127 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 591,352 889,019 | 593,257 874,675 | 1,905 △14,343 |
| 負債計 | 1,480,371 | 1,467,932 | △12,438 |
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 898,337 | 898,337 | - |
| 資産計 | 898,337 | 898,337 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 598,063 2,864,811 | 623,114 2,853,995 | 25,050 △10,816 |
| 負債計 | 3,462,875 | 3,477,109 | 14,234 |
(注1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、設備関係支払手形は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。
(注2)市場価格のない株式等の当連結貸借対照表計上額は次のとおりである。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (令和4年3月31日) | 当連結会計年度 (令和5年3月31日) |
| 非上場株式 | 592,299 | 608,980 |
| 組合出資金 | 198,988 | 394,570 |
(注1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象としていない。
(注2)組合出資金は企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としていない。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,196,100 | - | - | - |
| 受取手形 | 2,095,707 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,229,060 | - | - | - |
| 合計 | 8,520,868 | - | - | - |
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,210,621 | - | - | - |
| 受取手形 | 934,915 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,017,743 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,312,202 | - | - | - |
| 合計 | 8,475,482 | - | - | - |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,510,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 591,352 | 340,670 | 187,904 | 149,286 | 70,945 | 140,214 |
| 合計 | 2,101,352 | 340,670 | 187,904 | 149,286 | 70,945 | 140,214 |
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,045,100 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 598,063 | 446,802 | 408,184 | 329,843 | 268,448 | 1,411,532 |
| 合計 | 2,643,163 | 446,802 | 408,184 | 329,843 | 268,448 | 1,411,532 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 901,127 | - | - | 901,127 |
| 資産計 | 901,127 | - | - | 901,127 |
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 898,337 | - | - | 898,337 |
| 資産計 | 898,337 | - | - | 898,337 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の借入金 | - | 593,257 | - | 593,257 |
| 長期借入金 | - | 874,675 | - | 874,675 |
| 負債計 | - | 1,467,932 | - | 1,467,932 |
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の借入金 | - | 623,114 | - | 623,114 |
| 長期借入金 | - | 2,853,995 | - | 2,853,995 |
| 負債計 | - | 3,477,109 | - | 3,477,109 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
負 債
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。