有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、当社においては確定給付企業年金制度、連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職年金共済制度等を併用している。
2.退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務(千円) △626,370
(2) 年金資産(千円) 548,113
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) △78,257
(4) 未認識数理計算上の差異(千円) 7,174
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円) △71,083
(6) 前払年金費用(千円) 109
(7) 退職給付引当金(6)(千円) △71,193
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
3.退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用(千円)(注) 35,540
(2) 利息費用(千円) 9,737
(3) 期待運用収益(千円) △4,849
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円) 2,689
(5) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円) 43,118
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益
1.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度の1年間
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、当社においては確定給付企業年金制度、連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職年金共済制度等を併用している。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 626,370千円
勤務費用 44,705
利息費用 7,707
数理計算上の差異の発生額 7,174
退職給付の支払額 △32,769
退職給付債務の期末残高 653,188
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 548,113千円
期待運用収益 5,067
数理計算上の差異の発生額 11,280
事業主からの拠出額 35,244
退職給付の支払額 △29,898
年金資産の期末残高 569,807
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 653,188千円
年金資産 △569,807
83,381
非積立型制度の退職給付債務 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,381
退職給付に係る負債 83,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,381
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 44,705千円
利息費用 7,707
期待運用収益 △5,067
数理計算上の差異の費用処理額 7,174
確定給付制度に係る退職給付費用 54,519
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 3,094千円
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は以下のとおりである。
債券 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.0%