有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,003,550千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 942,948千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について20,444千円減損処理をしている。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。
なお、減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 475,696 | 139,828 | 335,867 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 475,696 | 139,828 | 335,867 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 422,641 | 514,678 | △92,036 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 422,641 | 514,678 | △92,036 | |
| 合計 | 898,337 | 654,507 | 243,830 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,003,550千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,089,238 | 656,026 | 433,212 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,089,238 | 656,026 | 433,212 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,089,238 | 656,026 | 433,212 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 942,948千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円) |
| (1)株式 | 120,172 | 116,183 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 120,172 | 116,183 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について20,444千円減損処理をしている。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。
なお、減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。