	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	146千円
機械装置及び運搬具	―	13,780千円
計	―	13,927千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,236千円	12,378千円
その他	1,397千円	31千円
計	3,633千円	12,410千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	11,096千円	1,072千円
機械装置及び運搬具	440千円	3,160千円
撤去費用	16,346千円	526千円
その他	12千円	2,935千円
計	27,895千円	7,695千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	47,218千円	38,843千円
固定資産-繰延税金資産	45,818千円	36,160千円
固定負債-繰延税金負債	482千円	831千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、国内砥石製造・販売事業において、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び預金が226,011千円増加、加えて今年4月からの消費税増税前の駆け込み需要により期末月売上が増加して、前連結会計年度に比べ売上債権が360,430千円増加したことによるものです。一方で売上拡大により、棚卸資産が89,757千円減少いたしました。
固定資産は8,733,015千円となり、前連結会計年度に比べ79,807千円増加いたしました。
うち有形固定資産が、7,919,651千円となり、31,222千円増加いたしました。主な要因は、海外砥石製造・販売事業のバーツ高円安による円貨への換算金額が増加したことによるものです。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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