有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	238,984千円	―
退職給付に係る負債	―	272,404千円
繰越欠損金	68,120千円	42,975千円
たな卸資産未実現利益	34,851千円	26,548千円
役員退職慰労引当金	25,831千円	23,944千円
減損損失	19,972千円	20,200千円
未払事業税	9,613千円	10,037千円
投資有価証券評価損	6,499千円	6,364千円
ゴルフ会員権評価損	4,111千円	4,111千円
貸倒引当金	1,955千円	3,157千円
その他の投資	1,044千円	―
その他	5,263千円	5,320千円
繰延税金資産小計	416,248千円	415,065千円
評価性引当額	△170,993千円	△148,873千円
繰延税金資産合計	245,254千円	266,192千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△136,400千円	△146,065千円
その他有価証券評価差額金	△16,300千円	△45,953千円
繰延税金負債合計	△152,700千円	△192,019千円
繰延税金資産純額	92,553千円	74,172千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	47,218千円	38,843千円
固定資産-繰延税金資産	45,818千円	36,160千円
固定負債-繰延税金負債	482千円	831千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△16.8%	△0.7%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	1.2%
住民税均等割等	1.8%	2.4%
受取配当金連結消去に伴う影響額	6.7%	―
海外連結子会社の留保利益	6.1%	1.6%
海外連結子会社からの 受取配当金益金不算入額	△6.4%	―
評価性引当額の増減	0.2%	△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4%
その他	2.0%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.5%	39.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,015千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。