(2) セグメント資産の調整額 2,627,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,803千円は、本社の構築物及びリース資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 417,939千円には、セグメント間取引消去△ 6,104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 431,905千円及び棚卸資産の調整額20,069千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,627,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,803千円は、本社の構築物及びリース資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器(「機械装置及び運搬具」「その他」)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
………………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
機械及び装置 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,392千円	8,188千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 特別法上の準備金等に関する注記

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づくものであります。2014/06/27 13:14

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減価償却費損金算入限度超過額	9,064	8,151
固定資産未実現利益	6,881	6,881
たな卸資産評価損	12,569	5,682
退職給付に係る負債	-	4,427
無形固定資産償却額	3,352	2,886
少額資産償却費	3,176	2,354
海外子会社留保利益	△ 3,489	△ 5,315
固定資産圧縮積立金	△ 6	△ 4
繰延税金負債合計	△150,981	△154,197

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	134,192	125,420
固定資産-繰延税金資産	10,513	18,633
固定負債-繰延税金負債	△ 118,670	△ 137,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更するとともに、以下の事項について、記載を省略しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法

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