有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
閉山費用引当金		123,670		124,757
投資有価証券		76,975		104,427
長期未払金		88,375		86,946
賞与引当金		60,756		51,521
未払事業税および未払事業所税		42,855		38,209
子会社繰越欠損金		17,477		28,661
減損損失		19,293		13,959
資産除去債務費用		9,587		9,625
減価償却費損金算入限度超過額		9,064		8,151
固定資産未実現利益		6,881		6,881
たな卸資産評価損		12,569		5,682
鉱床調査費		6,993		5,244
たな卸資産未実現利益		12,758		4,613
退職給付引当金		4,899		-
退職給付に係る負債		-		4,427
無形固定資産償却額		3,352		2,886
少額資産償却費		3,176		2,354
環境対策費用		1,435		1,231
貸倒引当金損金算入限度超過額		97		242
その他		13,877		13,583
繰延税金資産小計		514,099		513,408
評価性引当額		△337,082		△352,678
繰延税金資産合計		177,016		160,729
繰延税金負債との相殺額		△ 32,311		△ 16,675
繰延税金資産の純額		144,705		144,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△140,812		△148,877
繰延ヘッジ損益		△ 6,673		-
海外子会社留保利益		△ 3,489		△ 5,315
固定資産圧縮積立金		△ 6		△ 4
繰延税金負債合計		△150,981		△154,197
繰延税金資産との相殺額		32,311		16,675
繰延税金負債の純額		△118,670		△137,522

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(千円)		(千円)
流動資産-繰延税金資産		134,192		125,420
固定資産-繰延税金資産		10,513		18,633
固定負債-繰延税金負債		△ 118,670		△ 137,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(%)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△ 0.2
住民税均等割等		0.8
研究開発促進減税		△ 0.5
ふくしま産業復興投資促進特区における特別控除		△ 1.9
負ののれんの償却額		△ 1.3
税効果を認識しない連結損益調整項目		0.1
評価性引当額		△ 0.4
その他		△ 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が8,141千円それぞれ増加しております。