有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
閉山費用引当金		112,488		113,575
長期未払金		74,293		74,304
投資有価証券		66,787		63,490
賞与引当金		43,906		47,643
子会社繰越欠損金(注)2		33,341		40,913
未払事業税および未払事業所税		28,647		32,379
その他有価証券評価差額金		5,188		9,639
たな卸資産評価損		9,762		9,619
減損損失		9,037		8,822
資産除去債務費用		8,432		8,465
固定資産未実現利益		6,881		6,881
たな卸資産未実現利益		1,736		4,789
少額資産償却費		3,012		3,368
減価償却費損金算入限度超過額		3,488		3,120
退職給付に係る負債		3,040		2,572
環境対策費用		491		422
貸倒引当金損金算入限度超過額		26		26
その他		11,428		12,892
繰延税金資産小計		421,991		442,924
評価性引当額		△ 188,206		△ 186,007
繰延税金資産合計		233,785		256,917
繰延税金負債との相殺額		△ 186,011		△ 104,475
繰延税金資産の純額		47,773		152,441
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△ 186,566		△ 93,791
海外子会社留保利益		△ 9,767		△ 10,683
機械装置		△ 1,355		-
繰延税金負債合計		△ 197,689		△ 104,475
繰延税金資産との相殺額		186,011		104,475
繰延税金負債の純額		△11,677		-

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	4,632	2,481	26,228	33,341
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	4,632	2,481	26,228	(※2)33,341

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)今後も安定的な業績が見込まれることから全額回収可能としております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	10,726	14,994	25,721
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	10,726	14,994	(※2)25,721

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)今後も安定的な業績が見込まれることから全額回収可能としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
		(%)		(%)
法定実効税率		30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		0.3
住民税均等割等		1.0		0.6
研究開発促進減税		△ 0.4		△ 0.5
ふくしま産業復興投資促進特区における特別控除		△ 3.9		△ 4.2
評価性引当額		△ 5.2		△ 0.2
その他		△ 2.9		△ 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.7		24.7