有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
		(千円)			(千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	112,538			148,671
閉山費用引当金	112,488			115,429
長期未払金	73,545			75,704
投資有価証券	71,604			75,170
賞与引当金	50,974			51,153
未払事業税および未払事業所税	24,945			29,920
固定資産撤去費用引当金	26,315			26,978
棚卸資産評価損	20,686			19,074
仕掛品等廃棄損	―			9,760
資産除去債務費用	8,595			8,881
減損損失	8,128			8,334
固定資産未実現利益	6,881			6,881
退職給付に係る負債	4,403			5,090
減価償却費	2,233			2,150
少額資産償却費	2,821			2,103
貸倒引当金	326			886
環境対策費用	228			176
棚卸資産未実現利益	2,915			―
その他	14,256			18,718
繰延税金資産小計	543,887			605,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△112,538			△148,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△219,338			△226,735
評価性引当額小計(注)1	△331,876			△375,407
繰延税金資産合計	212,010			229,679
繰延税金負債との相殺額	△165,412			△132,590
繰延税金資産の純額	46,598			97,089
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156,922			△125,709
海外子会社留保利益	△19,985			△24,433
繰延税金負債合計	△176,907			△150,142
繰延税金資産との相殺額	165,412			132,590
繰延税金負債の純額	△11,494			△17,551

(注) 1.評価性引当額が43,531千円増加しております。増加の主な内容は、連結子会社であるクニマイン株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額25,838千円を新たに認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	112,538	112,538
評価性引当額	―	―	―	―	―	△112,538	△112,538
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	15,150	133,512	148,671
評価性引当額	―	―	―	―	△15,150	△133,512	△148,671
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			(%)
法定実効税率			30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.40
住民税均等割等			0.76
研究開発促進減税			△1.44
ふくしま産業復興投資促進特区における 特別控除			△0.14
評価性引当額の増減			2.91
その他			△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.13

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,732千円増加し、法人税等調整額は6,315千円、その他有価証券評価差額金は3,583千円それぞれ減少しております。