有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
投資有価証券		121,347		122,684
閉山費用引当金		117,638		113,258
長期未払金		78,935		74,293
賞与引当金		45,498		42,828
子会社繰越欠損金		34,446		37,252
その他有価証券評価差額金		-		29,701
未払事業税および未払事業所税		33,126		26,583
減損損失		15,313		11,277
資産除去債務費用		8,768		8,334
固定資産未実現利益		6,881		6,881
減価償却費損金算入限度超過額		7,034		5,875
退職給付に係る負債		3,969		3,336
たな卸資産評価損		4,863		2,192
たな卸資産未実現利益		2,989		2,184
少額資産償却費		1,605		1,926
鉱床調査費		3,210		1,513
環境対策費用		961		779
無形固定資産償却額		1,935		569
貸倒引当金損金算入限度超過額		423		479
その他		11,353		24,907
繰延税金資産小計		500,302		516,863
評価性引当額		△356,988		△327,046
繰延税金資産合計		143,314		189,816
繰延税金負債との相殺額		△ 30,449		△ 10,697
繰延税金資産の純額		112,864		179,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△223,250		△150,473
海外子会社留保利益		△ 7,035		△ 7,338
機械装置		-		△ 4,582
繰延ヘッジ損益		△ 16,993		-
固定資産圧縮積立金		△ 2		-
繰延税金負債合計		△247,281		△162,394
繰延税金資産との相殺額		30,449		10,697
繰延税金負債の純額		△216,831		△151,696

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		(千円)		(千円)
流動資産-繰延税金資産		99,562		144,398
固定資産-繰延税金資産		13,302		34,720
固定負債-繰延税金負債		△ 216,831		△ 151,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42千円及び繰延ヘッジ損益が666千円それぞれ減少し、法人税等調整額が5,793千円及びその他有価証券評価差額金が6,416千円それぞれ増加しております。