有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
閉山費用引当金		113,575		112,488
長期未払金		74,304		74,293
投資有価証券		79,017		66,787
賞与引当金		41,796		43,906
子会社繰越欠損金(注)2		40,140		33,341
未払事業税および未払事業所税		30,061		28,647
たな卸資産評価損		6,019		9,762
減損損失		9,679		9,037
資産除去債務費用		8,399		8,432
固定資産未実現利益		6,881		6,881
その他有価証券評価差額金		53,502		5,188
減価償却費損金算入限度超過額		4,235		3,488
退職給付に係る負債		3,499		3,040
少額資産償却費		2,606		3,012
たな卸資産未実現利益		3,177		1,736
環境対策費用		573		491
貸倒引当金損金算入限度超過額		26		26
その他		11,949		11,428
繰延税金資産小計		489,449		421,991
評価性引当額(注)1		△ 284,981		△ 188,206
繰延税金資産合計		204,467		233,785
繰延税金負債との相殺額		△ 148,625		△ 186,011
繰延税金資産の純額		55,842		47,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△ 191,838		△ 186,566
海外子会社留保利益		△ 8,417		△ 9,767
機械装置		△ 2,031		△ 1,355
繰延税金負債合計		△ 202,286		△ 197,689
繰延税金資産との相殺額		148,625		186,011
繰延税金負債の純額		△ 53,661		△11,677

(注)1.繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、クニミネ工業の近年の業績及び今後の中期的な業績見通しを踏まえ、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が見込まれる事から、これまで評価性引当額としていた将来減算一時差異の一部を取り崩しました。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	15,233	8,159	86,248	109,640
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	4,632	2,481	26,228	(※2)33,341

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)今後も安定的な業績が見込まれることから全額回収可能としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
		(%)		(%)
法定実効税率		30.9		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		0.5
住民税均等割等		0.9		1.0
研究開発促進減税		△ 1.2		△ 0.4
ふくしま産業復興投資促進特区における特別控除		△ 0.3		△ 3.9
評価性引当額		△ 2.2		△ 5.2
その他		△ 0.1		△ 2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.5		19.7