有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
		(千円)			(千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	148,671			164,096
閉山費用引当金	115,429			115,429
投資有価証券	75,170			84,754
長期未払金	75,704			75,704
賞与引当金	51,153			52,334
未払事業税および未払事業所税	29,920			28,954
固定資産撤去費用引当金	26,978			26,978
棚卸資産評価損	19,074			23,116
資産除去債務費用	8,881			8,914
減損損失	8,334			8,334
固定資産未実現利益	6,881			6,881
退職給付に係る負債	5,090			5,911
仕掛品等廃棄損	9,760			2,068
減価償却費	2,150			1,924
少額資産償却費	2,103			1,853
棚卸資産未実現利益	―			1,744
環境対策費用	176			117
貸倒引当金	886			27
その他	18,718			19,719
繰延税金資産小計	605,087			628,865
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△148,671			△139,391
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△226,735			△236,320
評価性引当額小計	△375,407			△375,711
繰延税金資産合計	229,679			253,153
繰延税金負債との相殺額	△132,590			△104,123
繰延税金資産の純額	97,089			149,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125,709			△66,296
外国子会社合算税制による計上見込額	―			△29,200
海外子会社留保利益	△24,433			△26,559
繰延税金負債合計	△150,142			△122,056
繰延税金資産との相殺額	132,590			104,123
繰延税金負債の純額	△17,551			△17,932

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	15,150	133,512	148,671
評価性引当額	―	―	―	―	△15,150	△133,512	△148,671
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	15,150	582	148,363	164,096
評価性引当額	―	―	―	△15,150	△582	△123,658	△139,391
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	24,704	24,704

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金164,096千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,704千円を計上しております。当該繰延税金資産24,704千円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高164,096千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
		(%)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております
法定実効税率	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40
住民税均等割等	0.76
研究開発促進減税	△1.44
ふくしま産業復興投資促進特区における 特別控除	△0.14
評価性引当額の増減	2.91
その他	△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.13