有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
投資有価証券		104,427		121,347
閉山費用引当金		124,757		117,638
長期未払金		86,946		78,935
賞与引当金		51,521		45,498
子会社繰越欠損金		28,661		34,446
未払事業税および未払事業所税		38,209		33,126
減損損失		13,959		15,313
資産除去債務費用		9,625		8,768
減価償却費損金算入限度超過額		8,151		7,034
固定資産未実現利益		6,881		6,881
たな卸資産評価損		5,682		4,863
退職給付に係る負債		4,427		3,969
鉱床調査費		5,244		3,210
たな卸資産未実現利益		4,613		2,989
無形固定資産償却額		2,886		1,935
少額資産償却費		2,354		1,605
環境対策費用		1,231		961
貸倒引当金損金算入限度超過額		242		423
その他		13,583		11,353
繰延税金資産小計		513,408		500,302
評価性引当額		△352,678		△356,988
繰延税金資産合計		160,729		143,314
繰延税金負債との相殺額		△ 16,675		△ 30,449
繰延税金資産の純額		144,054		112,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△148,877		△223,250
繰延ヘッジ損益		-		△ 16,993
海外子会社留保利益		△ 5,315		△ 7,035
固定資産圧縮積立金		△ 4		△ 2
繰延税金負債合計		△154,197		△247,281
繰延税金資産との相殺額		16,675		30,449
繰延税金負債の純額		△137,522		△216,831

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		(千円)		(千円)
流動資産-繰延税金資産		125,420		99,562
固定資産-繰延税金資産		18,633		13,302
固定負債-繰延税金負債		△ 137,522		△ 216,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が9,871千円、その他有価証券評価差額金が22,583千円、繰延ヘッジ損益が1,304千円、それぞれ増加しております。