有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
今期の当社グループは、国内の緩やかな景気回復傾向を背景に、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において商用車等の自動車向けが好調に推移、土木建築関係において新設住宅着工数が減少しているものの止水材が堅調に推移しました。アグリ事業部門につきましては、3工場を保有することによる生産能力向上と製造品目の多様化といった優位性があるものの、消費税率引き上げによる生産前倒しの反動の影響を受けました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である純モンモリロナイト「クニピア」の受注が増加いたしました。
(2)当面の対処すべき課題の内容
全般的には緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、円安基調を背景としたエネルギー価格や輸入原鉱価格の上昇、新興国経済の減速による影響や金融不安等の先行き懸念に加え、長期化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。
鋳物関係につきましては、主納入先である自動車メーカーについて輸出向けが好調に推移しているものの、生産拠点の海外移転に歯止めがかかるか不透明な状況であります。土木建築関係、アグリ事業部門、化成品事業部門につきましては、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。
(3)対処方針
生産部門につきましては、エネルギー価格の高騰に伴い構築した省電力操業体制での運用を引き続き進めるとともに、重油等燃料の使用量を低減するために原単位の見直しを図ってまいります。また、輸入原鉱価格の為替相場変動によるリスクをヘッジする対策を講じてまいります。
鋳物関係につきましては、タイに新設したKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じて東南アジアへ進出する日本企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応してまいります。
土木建築関係につきましては、引き続き処分場向け需要の取り込みを推進するとともに、東京オリンピック等に向けた国内公共インフラ整備事業への取り組み、再生可能エネルギーとしての地熱発電関連、海底資源掘削への対応等において、積極的な営業活動を展開してまいります。
アグリ事業につきましては、太田工場、小名浜工場、郡山工場の3工場を保有する強みを活かしながら、生産性の向上及び管理体制の強化のための設備投資を行うことにより、新規受注や既存品の受注増を見込んでおります。
化成品事業につきましては、高付加価値製品である純モンモリロナイト「クニピア」を中心とした海外市場への拡大と併せて、新たな用途に向けた製品開発を継続してまいります。
(4)具体的な取組状況等
生産部門につきましては、コスト削減のための諸施策を継続して実施するとともに、設備投資は老朽化設備の更新と生産性の向上を目的として行ってまいります。また、ベントナイト資源確保の観点から、採掘設備の増強や新鉱区開発のための設備投資も行ってまいります。輸入原鉱価格の為替相場変動によるリスクへの対策としては、為替予約等でヘッジを行っております。
鋳物関係につきましては、タイに新設したKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じて東南アジアへの展開を加速しております。
土木建築関係につきましては、国内需要の確保と止水材の海外未開拓市場への展開をしております。
アグリ事業部門につきましては、主に管理体制強化のための設備投資を積極的に行う予定としております。
化成品事業部門につきましては、高付加価値製品であるクニピアを中心とした積極的な開発を推進しております。