有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
		(千円)			(千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	34,099			114,635
閉山費用引当金	112,488			112,488
長期未払金	74,293			73,545
投資有価証券	47,360			55,319
賞与引当金	46,276			45,803
未払事業税および未払事業所税	27,548			25,438
棚卸資産評価損	9,551			15,769
資産除去債務費用	8,530			8,562
減損損失	8,446			8,231
固定資産未実現利益	6,881			6,881
退職給付に係る負債	3,817			3,945
減価償却費	2,687			2,439
少額資産償却費	2,418			2,011
環境対策費用	325			300
棚卸資産未実現利益	1,088			29
貸倒引当金	26			18
その他有価証券評価差額金	71			―
その他	10,736			11,481
繰延税金資産小計	396,648			486,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―			△82,912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,779			△176,737
評価性引当額小計(注)1	△168,779			△259,650
繰延税金資産合計	227,869			227,251
繰延税金負債との相殺額	△157,853			△163,912
繰延税金資産の純額	70,015			63,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,364			△157,000
海外子会社留保利益	△14,124			△17,762
その他	△2,519			―
繰延税金負債合計	△164,008			△174,762
繰延税金資産との相殺額	157,853			163,912
繰延税金負債の純額	△6,154			△10,850

(注) 1.評価性引当額が90,871千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるクニマイン株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を82,912千円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	34,099	34,099
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	34,099	(※2)34,099

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)今後も安定的な業績が見込まれることから全額回収可能としております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	114,635	114,635
評価性引当額	―	―	―	―	―	△82,912	△82,912
繰延税金資産	―	―	―	―	―	31,722	(※2)31,722

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率	30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.5
住民税均等割等	0.7			1.0
研究開発促進減税	△0.8			△1.0
ふくしま産業復興投資促進特区における 特別控除	△0.9			△1.6
人材確保等促進税制	△0.5			―
評価性引当額の増減	―			5.7
その他	△1.0			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3			34.2