固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
………………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
機械及び装置 2～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,574千円	2,771千円

2016/06/29 14:07

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/29 14:07

#6 特別法上の準備金等に関する注記

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づくものであります。2016/06/29 14:07

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
資産除去債務費用	8,768	8,334
固定資産未実現利益	6,881	6,881
減価償却費損金算入限度超過額	7,034	5,875
環境対策費用	961	779
無形固定資産償却額	1,935	569
貸倒引当金損金算入限度超過額	423	479
繰延ヘッジ損益	△ 16,993	-
固定資産圧縮積立金	△ 2	-
繰延税金負債合計	△247,281	△162,394

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	99,562	144,398
固定資産-繰延税金資産	13,302	34,720
固定負債-繰延税金負債	△ 216,831	△ 151,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法

2016/06/29 14:07