固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
………………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
機械及び装置 2～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:49

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	10,099千円	1,319千円
その他	-千円	239千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務費用	8,367	8,399
固定資産未実現利益	6,881	6,881
たな卸資産評価損	8,339	6,019

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	127,059	147,503
固定資産-繰延税金資産	11,078	47,319
固定負債-繰延税金負債	△ 198,718	△ 192,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は139億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15億0百万円、受取手形及び売掛金が5億97百万円、原材料及び貯蔵品が1億92百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は69億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が81百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、208億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億60百万円増加いたしました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法

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