有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
満期保有目的の債券……………	償却原価法(定額法)
子会社株式………………………	移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………	移動平均法による原価法
(2) デリバティブ……………………	時価法
(3) たな卸資産………………………	総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
………………	定率法
	ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	建物 2～47年
	機械及び装置 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………………	定額法
	なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産………………………	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………	期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………………	従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 閉山費用引当金…………………	ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法………………	繰延ヘッジ処理。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
	また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当事業年度末において対象としている取引はありません。
(2) ヘッジ手段………………………	為替予約取引等、金利スワップ
(3) ヘッジ対象………………………	外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金
(4) ヘッジ方針………………………	管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(5) ヘッジの有効性評価の方法……	ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等については、税抜方式によっております。