有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
クニマイン株式会社
川崎鉱業株式会社
関ベン鉱業株式会社
クニミネマーケティング株式会社
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.	12月31日 ※
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION	12月31日 ※

※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	2～14年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
ハ 閉山費用引当金
ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
セグメントごとの収益の認識基準は次の通りとなります。
イ ベントナイト事業
主にベントナイト原鉱石を加工した製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。
ロ アグリ事業
主に農薬の受託加工を行っており、委託元の企業から預かった農薬原体を当社工場にて加工し、農薬製品として委託元の企業へ引き渡しております。これらの受託加工は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。
ハ 化成品事業
主に精製ベントナイト、環境保全処理剤等の製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。
ロ ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ
ハ ヘッジ対象
外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金
ニ ヘッジ方針
管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
ホ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。