構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法(岡山工場等3工場は定額法)
但し、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 5～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2019/06/27 12:51

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	△6,805千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,199千円	8,139千円

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。

2019/06/27 12:51

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	2,189,325千円	2,079,912千円
機械装置	2,231,263千円	1,956,730千円

上記のうち、工場財団設定分

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	2,121,063千円	2,020,552千円
機械装置	2,231,263千円	1,956,730千円

担保付債務

2019/06/27 12:51

#4 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産について、連結子会社は事業を基本として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社のチヨダセラ㈱において、営業から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(265,678千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22,711千円、機械装置241,709千円、その他1,257千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は正味売却価額を零として評価しております。

2019/06/27 12:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加(前年同期比3億87百万円増)は、現金及び預金の増加(前年同期比4億54百万円増)が主な要因であります。
固定資産の減少(前年同期比8億37百万円減)は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前年同期比2億50百万円減)と機械装置及び運搬具の減少(前年同期比3億74百万円減)、投資有価証券の減少(前年同期比3億53百万円減)が主な要因であります。
(負債)

2019/06/27 12:51

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

但し、当社岡山工場等3工場、チヨダセラ㈱及びチヨダ加工センター㈱は定額法
また、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 12:51

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 定率法(岡山工場等3工場は定額法)
但し、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 12:51

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物 当社は定額法
連結子会社は定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
その他 定率法
但し、当社岡山工場等3工場、チヨダセラ㈱及びチヨダ加工センター㈱は定額法
また、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2019/06/27 12:51