有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年夏場に相次いだ自然災害の影響で一部の経済指標が落ち込んだものの概ね緩やかな回復を続けてまいりました。しかしながら海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから年度末にかけて弱含みの展開となり、政府は2019年3月の月例経済報告で景気の基調判断を3年ぶりに下方修正しました。
住宅市場におきましては、低金利で推移する住宅ローンが下支えする中、金融機関のアパートローンに対する慎重姿勢を背景に貸家が減少する一方、持家や分譲住宅が底堅く推移したことから全体では横ばい推移の状況となり、2018年度の新設住宅着工戸数は952千戸(前年度比0.7%増)となりました。
石膏ボード業界におきましては、2018年度における製品出荷量は501百万㎡(前年度比0.9%減)と前年度とほぼ同水準となりましたが、年度の後半では、新設住宅着工戸数が堅調な推移を示してきた影響もあって底堅い動きが窺われます。
当社グループにおきましては、建設業界就労者数の減少や高齢化という構造的な課題に対処するため、主力事業である石膏ボードにおいて、「チヨダワンウォール」や「コーナーボード」などの現場の手間削減や工期短縮に繋がる製品開発に注力し販売に努めてまいりました。特に新設住宅着工戸数が将来的に頭打ちとなる見通しにあって、非住宅部門での当社グループ取扱い製品の認知度向上と納入は喫緊の課題でありますが、当連結会計年度においては、販売数量の積み上げと価格引き上げが、競争上予定通りに進展しなかったことを主因に、極めて不本意な結果に終わりました。しかしながら当社グループの石膏ボード取扱い比率を非住宅分野で一層高めて行くという取組方針に変わりはなく、非住宅系の営業を主に支援する部署として市場開発部をあらためて首都圏に新設し、全国の営業部門に所属する市場開発メンバーとも連携しながら徹底した活動を進めていく所存です。
この結果、当社グループにおける業績は、売上高は301億46百万円(前年同期比4.7%減)となりました。また、営業損失は3億円(前年同期は営業利益66百万円)、経常損失は84百万円(前年同期は経常利益2億4百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億39百万円)となりました。また、営業損益の落ち込みにより、経営指標であるEBITDAマージン(売上高に対するEBITDAの比率)が3.6%となりました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの経営成績は記載を省略しております。
また、事業部門等の区分による記載は「石膏ボード」と「その他」の区分により記載しており、業務区分については記載が困難なため記載を省略しております。
財政状態の状況
(資産)
資産合計は、354億25百万円(前年同期比4億49百万円減)となりました。
流動資産の増加(前年同期比3億87百万円増)は、現金及び預金の増加(前年同期比4億54百万円増)が主な要因であります。
固定資産の減少(前年同期比8億37百万円減)は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前年同期比2億50百万円減)と機械装置及び運搬具の減少(前年同期比3億74百万円減)、投資有価証券の減少(前年同期比3億53百万円減)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、228億85百万円(前年同期比88百万円減)となりました。
流動負債の減少(前年同期比7億71百万円減)は、1年内返済予定の長期借入金の増加(前年同期比6億44百万円増)がありましたものの、1年内償還予定の社債の減少(前年同期比10億円減)、短期借入金の減少(前年同期比1億95百万円減)が主な要因であります。
固定負債の増加(前年同期比6億82百万円増)は、社債の増加(前年同期比6億19百万円増)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、125億40百万円(前年同期比3億60百万円減)となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少(前年同期比1億76百万円減)、時価の下落と投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少(前年同期比2億10百万円減)が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、29億20百万円と前連結会計年度末に比べ5億98百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の増加(1億86百万円)、仕入債務の減少(1億10百万円)等の資金支出がありましたものの、減価償却費の計上(14億9百万円)等の資金収入により10億28百万円の収入(前連結会計年度は24億16百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸付金の回収による収入(2億9百万円)、定期預金の払戻による収入(1億76百万円)等の資金収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出(6億40百万円)等の資金支出により2億50百万円の支出(前連結会計年度は11億64百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入(21億50百万円)等の資金収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出(13億97百万円)、社債の償還による支出(13億80百万円)等の資金支出により1億79百万円の支出(前連結会計年度は6億67百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

区分	製品製造原価(千円)	前年同期比(%)
石膏ボード	13,282,655	95.3
その他	2,131,333	98.9
合計	15,413,988	95.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績

区分	売上高(千円)	前年同期比(%)
石膏ボード	22,630,307	94.8
その他	7,515,947	97.0
合計	30,146,255	95.4

(注) 1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
SMB建材株式会社	4,879,624	15.4	4,332,892	14.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当社グループは、2015年3月に当社が第三者割当増資を実施の際、流動比率や固定長期適合率等の財務指標の改善ならびに有利子負債の圧縮など財務体質の改善という課題を明確にして、取り組んでまいりました。
[流動比率・固定長期適合率]
2014年3月期末の貸借対照表(連結)で流動比率が68.3%、固定長期適合率が127.0%と調達資金のアンバランスが生じており、これは市場金利連動型の短期資金を低利で借入可能なことを背景に、本来長期性資金で調達すべきところを短期借入で賄ってきたことが要因の一つでした。
2015年3月の第三者割当増資により調達した資金約10億円を短期借入返済に充当した後も、資金需要の要因や投資計画のキャッシュー・フローを検討しながら調達資金の長短アンバランスの是正に取り組んできました。その結果、2019年3月期末の貸借対照表(連結)で、流動比率が88.9%、固定長期適合率が106.1%まで徐々にではありますが改善してきたところであります。
[有利子負債]
有利子負債の総額は、2014年3月期末(連結)において147億円であり、この圧縮に向けた取り組みも課題としてあげていました。必要な設備投資を適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高めながら、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めてきた結果、2019年3月期末(連結)の有利子負債の総額は130億円となりました。
2019年3月期においても適正な有利子負債の水準を意識して取り組んでまいりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は301億46百万円(前年同期比4.7%減)と前年に比べ減収となり、営業損失は3億円(前年同期は営業利益66百万円)、経常損失は84百万円(前年同期は経常利益2億4百万円)と前年比で大きく減益となりました。
特に営業損益が大きく落ち込んだことに連動し、EBITDA(≒営業利益+減価償却費)も10億円となり、経営指標であるEBITDAマージン(売上高に対するEBITDAの比率)が4%を下回る水準にまで低下しました。
2015年3月期から2017年3月期にかけて、6%台半ばで推移していたEBITDAマージンが2018年3月期より低下し始めた理由は、前回も課題に挙げていたように、主力石膏ボード事業において運送コスト等の経費が高騰していく状況にあって、製品価格の引き上げが予定通りに進展させることができなかったことが主因です。2020年3月期においては、住宅着工戸数の回復に伴う石膏ボードの販売数量増加とともに価格引き上げに取り組むことでEBITDAの改善を進めてまいります。
次に収益計画達成において重要な課題として取り組んできた運送コストですが、効率的な物流体制を構築することを狙いとして、2018年4月よりロジスティクス本部を新設し、製品在庫の管理体制に取り組んでまりいました。2019年3月期においては、本部新設に続く現場の体制変更、ならびに在庫管理を支える社内システムを期末までに国内5工場全てに導入し終えたところです。2019年3月期は当初より準備期間に位置付け取り組んできた結果、顕著な運送コストの削減効果は現れていないものの、将来の事業体制を支える重要な布石を打ったことになると考えております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持し、投資活動によるキャッシュ・フローはその範囲内とすることに留意しており、その両方を足しこんだフリーキャッシュ・フローをプラスにすることを経営課題に位置付けております。
結果としてフリーキャッシュ・フローがプラスになることは、有利子負債の圧縮につながり、財務体質の改善を目指す当社グループの基本的方針に沿うと考えております。