四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、第一回目の緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きが見られております。しかしながら外食など対面型サービス消費は低水準にとどまり、感染状況の収束時期が見通せず、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
住宅市場におきましては、一昨年秋の消費税増税後に直面した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新設住宅着工戸数はこの12月まで18ヶ月連続で前年同月水準を下回り、2020年度第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は621千戸(前年同四半期比9.9%減)と大幅に減少しました。
石膏ボード業界におきましては、低調な住宅市場の動向と同様に2020年度第3四半期連結累計期間における製品出荷量は336百万㎡(前年同四半期比11.1%減)と減少しております。
当社グループにおきましては、2020年1月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、今年度は『競争力の回復』をキーワードに掲げ、安定した収益を確保できる企業基盤の再構築に向け徹底的に取り組んでおります。特にこれまで経験したことがない新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、人口減少に起因する住宅市場の縮小という厳しい環境に将来直面しようとも、安定して事業を継続し社会貢献を果たせるよう企業体質の改革を進めているところであります。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は190億96百万円(前年同四半期比12.9%減)、営業利益は2億44百万円(前年同四半期は営業損失3億53百万円)、経常利益は4億95百万円(前年同四半期は経常損失1億18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億28百万円)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、334億23百万円(前連結会計年度末比26億47百万円増)となりました。
流動資産の増加(前連結会計年度末比27億49百万円増)は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比11億80百万円増)、電子記録債権の増加(前連結会計年度末比13億31百万円増)が主な要因であります。
固定資産の減少(前連結会計年度末比96百万円減)は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比1億25百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(前連結会計年度末比1億21百万円減)、時価の上昇等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比1億8百万円増)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、200億14百万円(前連結会計年度末比21億20百万円増)となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度末比11億27百万円増)は、短期借入金の増加(前連結会計年度末比10億51百万円増)が主な要因であります。
固定負債の増加(前連結会計年度末比9億92百万円増)は、長期借入金の増加(前連結会計年度末比11億33百万円増)、社債の減少(前連結会計年度末比2億22百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、134億8百万円(前連結会計年度末比5億27百万円増)となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加(前連結会計年度末比4億6百万円増)が主な要因であります。
当社グループは、2015年3月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当した際、財務体制の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、2014年3月期末(連結)において147億円でしたが、当第3四半期連結会計期間末は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ手元流動資金を厚めに確保した結果、前連結会計年度末98億円に比べ若干増加の119億円となりました。運転資金および設備投資は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、不透明な事業環境に迅速に対処することとあわせ、適正な有利子負債の水準に留意して取り組んでおります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。