四半期報告書-第84期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されたことから、個人消費が弱含みの動きを続けるなど、一部で持ち直しの動きもみられましたが、足踏み状態で推移しております。加えてエネルギー価格の上昇に伴う原材料価格のコストアップ等が、今後の景気に及ぼす新たな影響として懸念され始めています。
住宅市場におきましては、2019年秋の消費税増税後に直面した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新設住宅着工戸数は今年2月まで20ヶ月連続で前年同月水準を下回ったものの、3月以降は増加に転じ、2021年度第2四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は445千戸(前年同四半期比7.6%増)と、回復傾向を示しています。しかしながら、木材不足に起因するウッドショックに加え、給湯器の品薄状態が発生する等、コロナ後を展望し回復を期待する住宅業界において頭打ちの要因として危惧されております。
石膏ボード業界におきましては、依然として力強さを欠く住宅市場の動向と同様に2021年度第2四半期連結累計期間における製品出荷量は218百万㎡(前年同四半期比0.9%増)とほぼ横ばいで推移しております。
当社グループにおきましては、2020年1月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、『競争力の回復』をキーワードに掲げ、厳しい環境に直面しようとも安定した収益確保ができる企業基盤の再構築を目的に、諸課題の改善を進めてきており、着実にその効果が表れ始めています。今後は足元の原材料価格等のコスト増を吸収するため、12月以降の製品値上げを発表しているところであり、合理化・効率化の徹底と併せ企業体質の改革をより一層進めてまいります。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は120億16百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は2億81百万円(前年同四半期は営業損失1億3百万円)、経常利益は4億46百万円(前年同四半期比806.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億81百万円(前年同四半期比272.3%増)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、312億21百万円(前連結会計年度末比6億26百万円減)となりました。
流動資産の減少(前連結会計年度末比4億77百万円減)は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比2億58百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比1億34百万円減)が主な要因であります。
固定資産の減少(前連結会計年度末比1億45百万円減)は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比1億20百万円減)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、172億円(前連結会計年度末比9億60百万円減)となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度末比5億66百万円増)は、短期借入金の増加(前連結会計年度末比3億71百万円増)が主な要因であります。
固定負債の減少(前連結会計年度末比15億26万円減)は、長期借入金の減少(前連結会計年度末比9億74百万円減)、社債の減少(前連結会計年度末比5億65百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、140億20百万円(前連結会計年度末比3億33百万円増)となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加(前連結会計年度末比2億81百万円増)が主な要因であります。
当社グループは、2015年3月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当して以降、財務体質の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮に取り組んでまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、2014年3月期末(連結)において147億円でしたが、当第2四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末111億円に比べ若干減少の102億円となりました。運転資金および設備投資は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、不透明な事業環境に迅速に対処することとあわせ、適正な有利子負債の水準に留意して取り組んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、22億30百万円と前連結会計年度末に比べ2億58百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少(1億61百万円)等の資金支出がありましたものの、税金等調整前四半期純利益(4億54百万円)、減価償却費(5億1百万円)等の資金収入により、7億50百万円の収入(前年同四半期は1億14百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入(46百万円)等の資金収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出(1億96百万円)等の資金支出により、1億37百万円の支出(前年同四半期は2億18百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増減額の増加(2億17百万円)等の資金収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出(8億21百万円)等の資金支出により、8億70百万円の支出(前年同四半期は14億82百万円の収入)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。