四半期報告書-第82期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速に伴う輸出低迷を背景に横這い圏での推移が続いております。今後も内需頼みの緩やかな景気回復が続くと見込まれるものの、先行きの不透明感が拭えない状況となっています。
住宅市場におきましては、2018年度末までに契約を締結すれば、10月以降においても現行の消費税率の適用を受けられることが影響し、持家はこの6月まで9ヶ月連続で前年同月水準を上回る伸びを示しました。一方で、金融機関のアパートローンに対する慎重姿勢を背景に貸家は依然として減少を続けており、2019年度第1四半期累計期間における新設住宅着工戸数は233千戸(前年同四半期比4.7%減)と全体では減少となりました。
石膏ボード業界におきましては、2019年度第1四半期連結累計期間における製品出荷量は120百万㎡(前年同四半期比1.4%増)と僅かながら増加しました。
当社グループにおきましては、原料等の価格引き上げや物流費が高騰する中、主力石膏ボード事業の採算改善が急務であり、各工場において合理化・効率化対策に継続して注力しております。加えて諸情勢を総合的に判断した上で、この6月より販売価格の是正に向けた交渉を顧客向けに開始したところであり、経費全般の見直しも含め収益体質への転換を早期に目指してまいります。
なお例年第1四半期は、他の四半期と比べて売上高が低調となる一方、ゴールデンウィークのタイミングで全ての製造ラインを停止し定期修理・改修を集中的に実施することからメンテナンス費用が膨らむ傾向にあります。結果として売り上げとメンテナンス費用等の相反が顕著に表れ、収益水準が落ち込みますが、年度後半の需要期に備えてメンテナンスを計画的に進めております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は70億69百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業損失は2億42百万円(前年同四半期は営業損失2億75百万円)、経常損失は95百万円(前年同四半期は経常損失2億42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億94百万円)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、348億98百万円(前連結会計年度末比5億27百万円減)となりました。
流動資産の減少(前連結会計年度末比3億89百万円減)は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比4億60百万円減)が主な要因であります。
固定資産の減少(前連結会計年度末比1億36百万円減)は、投資有価証券の減少(前連結会年度末比84百万円減)と当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比56百万円減)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、225億37百万円(前連結会計年度末比3億48百万円減)となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度末比51百万円増)は、賞与引当金の増加(前連結会計年度末比1億55百万円増)が主な要因であります。
固定負債の減少(前連結会計年度末比4億円減)は、長期借入金の減少(前連結会計年度末比2億61百万円減)と社債の減少(前連結会計年度末比57百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、123億61百万円(前連結会計年度末比1億78百万円減)となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少(前連結会計年度末比1億49百万円減)が主な要因であります。
当社グループは、2015年3月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当した際、財務体制の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、2014年3月期末(連結)において147億円でしたが、当第1四半期連結会計期間末は前連結会計年度末130億円と同水準の128億円となりました。運転資金および設備投資は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、適正な有利子負債の水準を意識して取り組んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。