四半期報告書-第83期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛、移動制限等により経済活動が停滞した影響から急速に悪化しましたが、緊急事態宣言の解除を受けて一部持ち直しの動きが見られております。しかしながら足元の状況に鑑みますと、事業活動と新型コロナウイルス感染症予防との折り合いを如何につけて行くか極めて厳しい局面を迎えており、先行きの不透明感が拭えない状況が依然として継続しております。
住宅市場におきましては、昨年秋の消費税増税後に直面した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新設住宅着工戸数はこの6月まで12ヶ月連続で前年同月水準を下回り、2020年度第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は203千戸(前年同四半期比12.7%減)と大幅に減少しました。
石膏ボード業界におきましては、低調な住宅市場の動向と同様に2020年度第1四半期連結累計期間における製品出荷量は107百万㎡(前年同四半期比10.6%減)と減少しております。
当社グループにおきましては、2020年1月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、『競争力の回復』をキーワードに掲げ、厳しい環境に直面しようとも安定した収益を確保できる企業基盤の再構築を目的に、諸課題の改善に取り組んでおります。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてトップラインの引き上げが困難な中、物流・配送体制の改善や各工場の合理化・効率化に一層取り組むなど、経費全般の見直しを徹底して進めているところであります。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は61億5百万円(前年同四半期比13.6%減)、営業損失は2億1百万円(前年同四半期は営業損失2億42百万円)、経常損失は1億19百万円(前年同四半期は経常損失95百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億25百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、310億40百万円(前連結会計年度末比2億64百万円増)となりました。
流動資産の増加(前連結会計年度末比2億19百万円増)は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比6億28百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比3億81百万円減)が主な要因であります。
固定資産の増加(前連結会計年度末比47百万円増)は、時価の上昇等による投資有価証券の増加(前連結会年度末比40百万円増)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、182億48百万円(前連結会計年度末比3億54百万円増)となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度末比3億11百万円増)は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比4億11百万円減)、短期借入金の増加(前連結会計年度末比6億58百万円増)、賞与引当金の増加(前連結会計年度末比1億26百万円増)が主な要因であります。
固定負債の増加(前連結会計年度末比42百万円増)は、長期借入金の増加(前連結会計年度末比97百万円増)、社債の減少(前連結会計年度末比57百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、127億92百万円(前連結会計年度末比89百万円減)となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少(前連結会計年度末比1億25百万円減)が主な要因であります。
当社グループは、2015年3月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当して以降、財務体質の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮に取り組んでまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、2014年3月期末(連結)において147億円でしたが、当第1四半期連結会計期間末は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ手元流動資金を厚めに確保した結果、前連結会計年度末98億円に比べ若干増加の106億円となりました。運転資金および設備投資は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、不透明な事業環境に迅速に対処することとあわせ、適正な有利子負債の水準に留意して取り組んでおります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。