四半期報告書-第81期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、夏場に相次いだ自然災害による鉱工業生産の下振れが解消に向かい、緩やかに回復してきております。また世界経済も概ね好調を維持してきましたが、米中貿易摩擦の過熱や米国内の政治混乱等を背景に株式市場が不安定な動きとなる等、減速に対する警戒感が懸念され始めています。
住宅市場におきましては、相続税対策の需要一巡に伴う貸家の減少などから、一昨年後半以降は弱含みの状況が続いていましたが、平成30年度に入り分譲住宅を中心に持ち直しの動きが見られ、平成30年度第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は737千戸(前年同四半期比0.5%減)と緩やかな回復の兆しが窺われます。
石膏ボード業界におきましては、平成30年度第3四半期連結累計期間における製品出荷量は376百万㎡(前年同四半期比1.5%減)とやや低調に推移しておりますが、住宅着工戸数の回復に合わせ今後持ち直すと予想しております。
当社グループにおきましては、今年10月に予定されている消費税率引き上げ前の駆け込み需要が一部発生しつつあることから、石膏ボードを中心にケイ酸カルシウム板、鋼製下地材、断熱材等の拡販を通じ上半期に低調だった販売を挽回すべく取り組んでおります。加えて経費面においては、物流コストの改善は喫緊の経営課題であり、今年度初めに新設したロジスティクス本部を中心に効率的な物流体制の構築に向け、それを支える社内システムを導入し本格運用の準備を進めております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は225億1百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業損失は3億13百万円(前年同四半期は営業利益47百万円)、経常損失は2億11百万円(前年同四半期は経常利益1億18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億82百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は356億26百万円(前連結会計年度末比2億48百万円減)となりました。
流動資産の増加(前連結会計年度末比2億25百万円増)は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1億74百万円増)、商品及び製品の増加(前連結会計年度末比80百万円増)が主な要因であります。
固定資産の減少(前連結会計年度末比4億77百万円減)は、当期償却実施等による機械装置及び運搬具の減少(前連結会計年度末比2億37百万円減)、時価の下落等による投資有価証券の減少(前連結会年度末比2億7百万円減)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は231億16百万円(前連結会計年度末比1億42百万円増)となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度末比35百万円増)は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比84百万円減)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比83百万円減)がありましたものの、短期借入金の増加(前連結会計年度末比5億72百万円増)が主な要因であります。
固定負債の増加(前連結会計年度末比1億6百万円増)は、長期借入金の減少(前連結会計年度末比5億49百万円減)がありましたものの、社債の増加(前連結会計年度末比7億27百万円増)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は125億9百万円(前連結会計年度末比3億90百万円減)となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少(前連結会計年度末比2億68百万円減)が主な要因であります。
当社グループは、平成27年3月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当した際、財務体制の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、平成26年3月期末(連結)において147億円でしたが、当第3四半期連結会計期間末は前連結会計年度末130億円と同水準の134億円となりました。運転資金および設備投資資金は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、適正な有利子負債の水準を意識して取組んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億12百万円であります。