四半期報告書-第84期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次ぎ、対面型サービス業において顕著に押し下げ影響が表れたものの、概ね横ばい圏で推移しております。しかしながら、変異型ウイルスの感染が拡大し収束時期が一向に見通せておらず、先行きの不透明感が依然拭えない状況が続いています。
住宅市場におきましては、2019年秋の消費税増税後に直面した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新設住宅着工戸数は今年2月までの20ヶ月連続で前年同月水準を下回ったものの、3月以降はようやく増加に転じ、2021年度第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は221千戸(前年同四半期比8.1%増)と、前年同期の落ち込みが激しかった反動もありますが、厳しい環境下にあって回復の兆しが窺えます。しかしながら、木材不足に起因するウッドショックは、コロナ後を展望し回復を期待する住宅業界において頭打ちの要因として危惧されております。
石膏ボード業界におきましては、依然として力強さを欠く住宅市場の動向と同様に2021年度第1四半期連結累計期間における製品出荷量は106百万㎡(前年同四半期比0.3%減)とほぼ横ばいで推移しております。
当社グループにおきましては、2020年1月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、『競争力の回復』をキーワードに掲げ、厳しい環境に直面しようとも安定した収益を確保できる企業基盤の再構築を目的に、諸課題の改善に取り組んでおります。その効果により前期において黒字化を果たすことができましたが、依然としてトップラインの引き上げが困難な状況にあっても、合理化・効率化を徹底して取り組むことで企業体質の改革を推進してまいります。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は58億82百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は87百万円(前年同四半期は営業損失2億1百万円)、経常利益は1億78百万円(前年同四半期は経常損失1億19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億17百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億25百万円)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、319億5百万円(前連結会計年度末比57百万円増)となりました。
流動資産の増加(前連結会計年度末比83百万円増)は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1億98百万円増)、電子記録債権の増加(前連結会計年度末比63百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比1億99百万円減)が主な要因であります。
固定資産の減少(前連結会計年度末比24百万円減)は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比60百万円減)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比31百万円増)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、180億94百万円(前連結会計年度末比66百万円減)となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度末比3億35百万円増)は、短期借入金の増加(前連結会計年度末比2億56百万円増)が主な要因であります。
固定負債の減少(前連結会計年度末比4億1百万円減)は、長期借入金の減少(前連結会計年度末比3億36百万円減)、社債の減少(前連結会計年度末比57百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、138億10百万円(前連結会計年度末比1億23百万円増)となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加(前連結会計年度末比1億17百万円増)が主な要因であります。
当社グループは、2015年3月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当して以降、財務体質の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮に取り組んでまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、2014年3月期末(連結)において147億円でしたが、当第1四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末111億円に比べ若干減少の109億円となりました。運転資金および設備投資は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、不透明な事業環境に迅速に対処することとあわせ、適正な有利子負債の水準に留意して取り組んでおります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。