四半期報告書-第82期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦等により輸出・製造業への下押し圧力が強まったものの、内需の下支えにより横這い圏での推移が続いております。一方で世界経済は全般的に勢いを欠いており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新たに感染症の拡大等を始めわが国経済に影響を及ぼす懸念材料を依然として抱えております。
住宅市場におきましては、2018年度末までに契約を締結すれば、2019年10月以降においても旧税率の適用が受けられることが影響し、持家は昨年7月まで10ヶ月連続で前年同月水準を上回る伸びを示し一定程度の駆け込み需要が発生しましたが、8月以降は減少に転じております。また貸家は昨年12月まで16ヶ月連続で前年同月実績を下回り、暦年ベースで直近2年間において約77千戸が減少するなど依然として弱含みの状況が続いており、2019年度第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は689千戸(前年同四半期比6.5%減)と減少しました。
石膏ボード業界におきましては、2019年度第3四半期連結累計期間における製品出荷量は378百万㎡(前年同四半期比0.7%増)とほぼ同水準となっております。これは、出荷量の動向が新設住宅着工戸数の増減動向より数か月程度遅れる傾向がある為、前期末にかけての緩やかな駆け込み需要の影響が当期の押し上げ効果として表れたものと考えられます。
当社グループにおきましては、厳しい外部環境にあっても主力の石膏ボード事業の採算改善を図ることが急務であり、新規の販路拡販によるトップライン引き上げや、高騰する運賃コスト等の対策がグループ最優先の課題として捉え、全力で取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は219億28百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業損失は3億53百万円(前年同四半期は営業損失3億13百万円)、経常損失は1億18百万円(前年同四半期は経常損失2億11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億28百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億82百万円)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、345億9百万円(前連結会計年度末比9億16百万円減)となりました。
流動資産の減少(前連結会計年度末比2億76百万円減)は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比2億5百万円減)、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1億59百万円減)が主な要因であります。
固定資産の減少(前連結会計年度末比6億34百万円減)は、当期償却実施等による機械装置及び運搬具の減少(前連結会計年度末比1億44百万円減)と建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比47百万円減)、投資有価証券の減少(前連結会年度末比84百万円減)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、221億13百万円(前連結会計年度末比7億72百万円減)となりました。
流動負債の減少(前連結会計年度末比5億59百万円減)は、短期借入金の減少(前連結会計年度末比2億56百万円減)、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比1億94百万円減)が主な要因であります。
固定負債の減少(前連結会計年度末比2億12百万円減)は、社債の減少(前連結会計年度末比2億22百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、123億95百万円(前連結会計年度末比1億44百万円減)となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少(前連結会計年度末比1億80百万円減)が主な要因であります。
当社グループは、2015年3月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当した際、財務体制の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、2014年3月期末(連結)において147億円でしたが、当第3四半期連結会計期間末は前連結会計年度末130億円と同水準の126億円となりました。運転資金および設備投資資金は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、適正な有利子負債の水準を意識して取組んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。