四半期報告書-第81期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、夏場に相次いだ自然災害の影響により鉱工業生産が下振れするという事象も生じましたが、緩やかに回復してきております。また世界経済も引き続き好調を維持していますが、米中貿易摩擦が過熱することによる今後の影響が懸念されています。
住宅市場におきましては、相続税対策の需要一巡に伴う貸家の減少などから、昨年後半以降は弱含みの状況が続いていましたが、平成30年度に入り分譲住宅を中心に持ち直しの動きが見られ、平成30年度第2四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は491千戸(前年同四半期比1.1%減)と緩やかな回復の兆しが窺われます。
石膏ボード業界におきましては、平成30年度第2四半期連結累計期間における製品出荷量は239百万㎡(前年同四半期比2.7%減)とやや低調に推移しておりますが、住宅着工戸数の回復に合わせ今後持ち直すと予想しております。
当社グループにおきましては、例年第2四半期連結累計期間は、ゴールデンウィークとお盆休みを利用して工場設備の改修更新を集中して実施することからメンテナンス費用が膨らむ傾向にあり、出荷量が伸びる年度後半に比べ売上高や収益面が低調となります。このように年度前半は売上高とメンテナンス費用等が相反する時期ではありますが、昨年の需要期にケイ酸カルシウム板の製造子会社で生産トラブルを発生させた反省も踏まえ、親会社の技術本部が中心となりグループ各社において生産体制の整備を計画通りに進めてまいりました。
一方で、昨年後半から住宅着工戸数が弱含みで推移した影響が主力石膏ボードの販売面で現れることも織り込み、住宅部門での落ち込みを極力抑え、非住宅部門での営業に比重をかけ取り組んでまいりましたが、価格競争も激しく予定した販売数量を達成することができませんでした。それに合わせて製造部門では生産効率の低下も招き、コスト低減を十分進展させることができず、構造的な課題に直面しているとの認識の下、諸課題の解決に向け取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は143億34百万円(前年同四半期比6.9%減)、営業損失は4億45百万円(前年同四半期は営業損失1億45百万円)、経常損失は4億3百万円(前年同四半期は経常損失1億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億20百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億12百万円)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、354億29百万円(前連結会計年度末比4億45百万円減)となりました。
流動資産の減少(前連結会計年度末比2億73百万円減)は、商品及び製品の増加(前連結会計年度末比1億53百万円増)がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比5億16百万円減)が主な要因であります。
固定資産の減少(前連結会計年度末比1億77百万円減)は、時価の下落による投資有価証券の減少(前連結会年度末比1億12百万円減)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、229億94百万円(前連結会計年度末比19百万円増)となりました。
流動負債の減少(前連結会計年度末比3億42百万円減)は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比3億14百万円減)が主な要因であります。
固定負債の増加(前連結会計年度末比3億62百万円増)は、長期借入金の減少(前連結会計年度末比3億82百万円減)がありましたものの、社債の増加(前連結会計年度末比7億84百万円増)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、124億35百万円(前連結会計年度末比4億65百万円減)となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少(前連結会計年度末比4億6百万円減)が主な要因であります。
当社グループは、平成27年3月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当した際、財務体制の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、平成26年3月期末(連結)において147億円でしたが、当第2四半期連結会計期間末は前連結会計年度末130億円と同水準の133億円となりました。運転資金および設備投資資金は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、適正な有利子負債の水準を意識して取組んでおります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、23億79百万円と前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失(3億95百万円)、仕入債務の減少(3億14百万円)等の資金支出がありましたものの、売上債権の減少(5億13百万円)、減価償却費(7億21百万円)等の資金収入により、1億50百万円の収入(前年同四半期は15億67百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸付金の回収による収入(98百万円)等の資金収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出(2億52百万円)、貸付けによる支出(93百万円)等の資金支出により、2億64百万円の支出(前年同四半期は13億87百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出(6億79百万円)、社債の償還による支出(1億15百万円)等の資金支出がありましたものの、社債の発行による収入(9億89百万円)等の資金収入により、1億71百万円の収入(前年同四半期は6億12百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。