四半期報告書-第81期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、人件費や原材料費のコスト増加により企業収益の伸びが鈍化しているものの、緩やかな回復基調を続けております。また世界経済も引き続き好調を維持していますが、米国の通商政策における保護主義的な傾向が強まることによる今後の影響が懸念されています。
住宅市場におきましては、相続税対策の需要一巡に伴う貸家の減少などから、昨年後半以降は弱含みの状況が続いており、平成30年度に入り分譲住宅を中心に持ち直しの動きも見られましたが、平成30年度第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は245千戸(前年同四半期比2.0%減)となりました。
石膏ボード業界におきましては、平成30年度第1四半期連結累計期間における製品出荷量は118百万㎡(前年同四半期比1.2%減)と僅かながら減少しました。
当社グループにおきましては、各工場において合理化・効率化対策に継続して取り組み、石膏ボードを中心にケイ酸カルシウム板、鋼製下地材、断熱材等の拡販を推進しております。特に前期末に生産トラブルを起因に減損損失を計上したケイ酸カルシウム板の製造子会社では、生産も安定を取り戻しており今後一層の改善に取り組んでまいります。
なお、石膏ボード事業をはじめとする建設事業は、年度後半に需要期を迎えることから、年度初めの第1四半期は売上が他の四半期と比較して低調となる傾向にあります。一方で主力石膏ボードの工場は24時間操業を続けており、ゴールデンウィークのタイミングで全ての製造ラインを停止し定期修理・改修を実施しており、結果として売上とメンテナンス費用等の相反が顕著に表れることから、収益水準が落ち込みます。
そうした背景のもと当第1四半期連結累計期間の売上高は、石膏ボード業界の出荷量が減少したことを受け、前年同四半期比で減収となりましたが、4月と5月に新設住宅着工戸数に改善の兆しも見られたように、今後石膏ボード出荷数量の回復を見込んでおり、需要期に備えた設備投資・改修をはじめ物流コストの削減に継続して取組んでまいります。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は71億37百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業損失は2億75百万円(前年同四半期は営業損失1億70百万円)、経常損失は2億42百万円(前年同四半期は経常損失1億57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億58百万円)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、354億37百万円(前連結会計年度末比4億38百万円減)となりました。
流動資産の減少(前連結会計年度末比3億90百万円減)は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比4億90百万円減)が主な要因であります。
固定資産の減少(前連結会計年度末比45百万円減)は、時価の下落による投資有価証券の減少(前連結会年度末比34百万円減)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、228億41百万円(前連結会計年度末比1億33百万円減)となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度末比1億94百万円増)は、短期借入金の増加(前連結会計年度末比2億48百万円増)が主な要因であります。
固定負債の減少(前連結会計年度末比3億27百万円減)は、長期借入金の減少(前連結会計年度末比2億32百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、125億95百万円(前連結会計年度末比3億4百万円減)となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少(前連結会計年度末比2億81百万円減)が主な要因であります。
当社グループは、平成27年3月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当した際、財務体制の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、平成26年3月期末(連結)において147億円でしたが、当第1四半期連結会計期間末は前連結会計年度末130億円と同水準の129億円となりました。運転資金および設備投資は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、適正な有利子負債の水準を意識して取組んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。