四半期報告書-第82期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速に伴う輸出低迷を背景に横這い圏での推移が続いており、今後も米中貿易摩擦の一段の激化による輸出低迷が長期化するリスクや消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みリスク等を抱え、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続いております。
住宅市場におきましては、2018年度末までに契約を締結すれば、2019年10月以降においても旧税率の適用が受けられることが影響し、持家はこの7月まで10ヶ月連続で前年同月水準を上回る伸びを示し一定程度の駆け込み需要が発生しましたが、8月と9月は減少に転じております。加えて貸家の大幅な減少は依然として続いており、2019年度第2四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は466千戸(前年同四半期比5.0%減)と減少しました。
石膏ボード業界におきましては、2019年度第2四半期連結累計期間における製品出荷量は246百万㎡(前年同四半期比2.6%増)と増加しております。これは、出荷量の動向が新設住宅着工戸数の増減動向より数か月程度遅れる傾向がある為、前期末にかけての緩やかな駆け込み需要の影響が当該期に押し上げ効果として現れたものと考えられます。
当社グループにおきましては、主力石膏ボードの事業採算改善が急務であり、新規の販路拡販によるトップライン引き上げとともに、高騰する運賃コスト等の経費抑制に注力しております。また例年第2四半期連結累計期間は、ゴールデンウィークとお盆休みを利用して工場設備の改修更新を集中して実施することからメンテナンス費用が膨らむ傾向にありますが、年度後半の需要期に備え計画的に整備を進めております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は144億73百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業損失は3億78百万円(前年同四半期は営業損失4億45百万円)、経常損失は1億86百万円(前年同四半期は経常損失4億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億82百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億20百万円)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、331億76百万円(前連結会計年度末比22億49百万円減)となりました。
流動資産の減少(前連結会計年度末比17億56百万円減)は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比12億65百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比5億50百万円減)が主な要因であります。
固定資産の減少(前連結会計年度末比4億89百万円減)は、投資有価証券の減少(前連結会年度末比1億38百万円減)、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比1億11百万円減)と機械装置及び運搬具の減少(前連結会計年度末比1億27百万円減)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、208億67百万円(前連結会計年度末比20億18百万円減)となりました。
流動負債の減少(前連結会計年度末比16億20百万円減)は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比11億32百万円減)が主な要因であります。
固定負債の減少(前連結会計年度末比3億97百万円減)は、社債の減少(前連結会計年度末比1億65百万円減)、長期借入金の減少(前連結会計年度末比71百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、123億9百万円(前連結会計年度末比2億31百万円減)となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少(前連結会計年度末比2億33百万円減)が主な要因であります。
当社グループは、2015年3月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当した際、財務体制の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、2014年3月期末(連結)において147億円でしたが、当第2四半期連結会計期間末は前連結会計年度末130億円と同水準の127億円となりました。運転資金および設備投資資金は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、適正な有利子負債の水準を意識して取組んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、16億64百万円と前連結会計年度末に比べ12億56百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、減価償却費(6億60百万円)等の資金収入がありましたものの、仕入債務の減少(10億14百万円)、税金等調整前四半期純損失(1億45百万円)等の資金支出により、7億60百万円の支出(前年同四半期は1億50百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(99百万円)等の資金収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出(3億58百万円)等の資金支出により、2億29百万円の支出(前年同四半期は2億64百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入(5億43百万円)等の資金収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出(6億41百万円)、社債の償還による支出(1億65百万円)等の資金支出により、2億66百万円の支出(前年同四半期は1億71百万円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。