四半期報告書-第84期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されたものの、昨年9月末の緊急事態宣言解除を受けて持ち直しの動きが見られました。しかしながら新たな変異株の発生に加えエネルギー価格の上昇等、今後の景気に及ぼす大きな不透明要因としての懸念が強まっています。
住宅市場におきましては、2019年秋の消費税増税後に直面した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新設住宅着工戸数は2021年2月まで20ヶ月連続で前年同月水準を下回った後、3月以降12月まで10ヶ月連続の増加に転じており、2021年度第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は665千戸(前年同四半期比7.1%増)と、回復傾向を示しています。しかしながら、木材不足に起因するウッドショックに加え、給湯器の品薄状況が発生する等、コロナ後を展望し回復を期待する住宅業界において頭打ちの要因として危惧されております。
石膏ボード業界におきましては、住宅市場の回復に伴い2021年度第3四半期連結累計期間における製品出荷量は344百万㎡(前年同四半期比2.4%増)と若干の増加で推移しております。
当社グループにおきましては、2020年1月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、『競争力の回復』をキーワードに掲げ、厳しい環境に直面しようとも安定した収益確保ができる企業基盤の再構築を目的に、諸課題の改善を進めてきており、着実にその効果が表れ始めています。2021年12月からは、足元の原材料価格等のコスト増を吸収するため、製品値上げをお客さまにお願いしているところであり、合理化・効率化の徹底と併せ企業体質の改革をより一層進めてまいります。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は190億39百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は6億47百万円(前年同四半期比165.4%増)、経常利益は8億82百万円(前年同四半期比 78.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億20百万円(前年同四半期比52.6%増)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、330億37百万円(前連結会計年度末比11億89百万円増)となりました。
流動資産の増加(前連結会計年度末比14億15百万円増)は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比8億96百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比4億11百万円増)が主な要因であります。
固定資産の減少(前連結会計年度末比2億20百万円減)は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比1億69百万円減)と機械装置及び運搬具の減少(前連結会計年度末比1億63百万円減)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、186億92百万円(前連結会計年度末比5億31百万円増)となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度末比23億69百万円増)は、短期借入金の増加(前連結会計年度末比6億37百万円増)、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比7億12百万円増)が主な要因であります。
固定負債の減少(前連結会計年度末比18億37百万円減)は、長期借入金の減少(前連結会計年度末比12億36百万円減)、社債の減少(前連結会計年度末比6億22百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、143億44百万円(前連結会計年度末比6億57百万円増)となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加(前連結会計年度末比6億20百万円増)が主な要因であります。
当社グループは、2015年3月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当して以降、財務体質の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮に取り組んでまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、2014年3月期末(連結)の147億円と比べ、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不測の事態に備え手元資金を厚めにする目的で借入を増加させたものの111億円となり、着実に削減を進めており、当第3四半期連結会計期間末では102億円となりました。運転資金および設備投資は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、不透明な事業環境に迅速に対処することとあわせ、適正な有利子負債の水準に留意して取り組んでおります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。