5387 チヨダウーテ

5387
2022/07/26
時価
140億円
PER 予
6.23倍
2010年以降
赤字-44.69倍
(2010-2022年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.33-1.44倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
15.56%
ROA 予
7.05%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
301億4625万
2020年3月31日 -4.16%
288億9155万

個別

2019年3月31日
274億7552万
2020年3月31日 -2.62%
267億5686万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/06/26 11:01
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
道南物流㈲
チヨダセラ販売㈱
コウヨウ㈱
チヨダリノベート㈱
ソンタン・ジャパン㈱
㈱エバサービス
㈱チヨダテクノソイル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 11:01
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
SMB建材株式会社3,751,461石膏ボード他建築資材
2020/06/26 11:01
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/26 11:01
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、厳しい経営環境に直面しようとも必要な設備投資を継続し、収益力の回復を図っていくことを目指しており、事業活動から生じるキャッシュ(EBITDA)を把握し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経営指標として採用しております。
EBITDAは営業利益に減価償却費を足し戻すことで容易に算定(注1)でき、設備投資によって変動が生じる減価償却費の影響を排除し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経年で比較することにより企業の収益性を把握することが可能となります。
2020/06/26 11:01
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、販売面では数量減とともに価格引き上げを予定通りに進展できず、製造面では低調な販売量に合わせた生産調整を実施した結果、原価低減策を十分に推進することができませんでした。加えて急激な景気落ち込みに直面したことから、室蘭工場と下関工場について、他工場への生産シフトを段階的に進めて他工場の効率化を向上させつつ、大幅減産を図ることを決定したことから、2工場の固定資産の減損損失を計上するという極めて不本意な結果に終わりました。しかしながら一方で、経費負担の最も大きい物流費の対策にも着手しており、配送を担う運転手の確保や作業効率化と合わせ、配送サービスの適正な対価確保を関係者の皆様にご理解頂くことを要請しており、業績改善に向けた取り組みを着実に進めております。
この結果、当社グループにおける業績は、売上高は288億91百万円(前年同期比4.2%減)となりました。また、営業損失は4億29百万円(前年同期は営業損失3億円)、経常損失は1億39百万円(前年同期は経常損失84百万円)となりました。減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は20億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失90百万円)となりました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
2020/06/26 11:01
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/26 11:01
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 11:01

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