- #1 主要な設備の状況
4.千葉工場には、近接する製品倉庫を含めております。
5.貝塚工場の建物及び土地の一部について賃貸の用に供しております。
(2) 国内子会社
2022/06/28 10:45- #2 会計方針に関する事項（連結）
連結子会社は定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
その他 定率法
2022/06/28 10:45- #3 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,227千円 | △2,401千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,482千円 | 5,158千円 |
(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,642千円 | 1,050千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 93千円 | 998千円 |
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,930,095千円 | 1,854,061千円 |
| 機械装置 | 1,533,478千円 | 1,398,966千円 |
上記のうち、工場財団設定分
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,899,312千円 | 1,825,551千円 |
| 機械装置 | 1,533,478千円 | 1,398,966千円 |
担保付債務
- #6 減損損失に関する注記（連結）
事業用資産について、連結子会社は事業を基本として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社のチヨダセラ㈱において、営業から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61,839千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,907千円、機械装置59,932千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は正味売却価額を零として評価しております。
2022/06/28 10:45- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産の増加(前年同期比3億83百万円増)は、電子記録債権の増加(前年同期比4億79百万円増)が主な要因であります。
固定資産の減少(前年同期比1億89百万円減)は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前年同期比2億27百万円減)、並びに機械設置及び運搬具の減少(前年同期比2億41百万円減)が主な要因であります。
(負債)
2022/06/28 10:45- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、事業用資産について、地域を基本として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
減損損失の認識の要否の判定を行うにあたっては、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを算定することになりますが、将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画には販売数量・販売単価・今後の運賃の推移・不動産の時価等を主な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/28 10:45- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業用資産について、当社は地域を基本として、連結子会社は事業を基本として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
減損損失の認識の要否の判定を行うにあたっては、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを算定することになりますが、割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画には販売数量・販売単価・今後の運賃の推移・不動産の時価等を主な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/28 10:45- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法(岡山工場等3工場は定額法)
2022/06/28 10:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
